さいたま新都心合同庁舎1号館の講堂で5月30日、関東財務局が金融機関を対象とした「女性活躍推進フォーラム」を開催した。

金融機関を対象とした「女性活躍推進フォーラム」の様子

　「まだ体質が古めの銀行でも、女性をどんどん幹部にしていく動きを作ろう」という意図で開かれた同イベントには約300人の行政職員と金融機関職員が参加。埼玉県では「ウーマノミクス課」も設立され、官庁や信金の女性役員も誕生している。

　関東財務局総務部長の川瀬透さんは「女性が業務領域を広げれば大局的な視野を持つようになり、おのずと組織運営や地域経済への貢献が高まる。交流して情報交換し合う場を作れたら」と開催の趣旨を話す。

　パネルディスカッションでは、女性役員がパネリストとなって女性活躍の現状・問題点・改善方策などについて議論が行われた。

　パネルディスカッションの登壇者の一人、埼玉県産業労働部ウーマノミクス課副課長の佐々木直子さんは「47都道府県で女性の就業率は全国平均より高い。ただそれでも30代女性の就業率は下がりM字カーブはまだ存在する。出産や子育てを機に退職する女性が6割に上る。退職理由も仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しいという話も多い。職場の理解を高めて、女性の活躍を推進することで経済の活性化を目指すため、埼玉県は5年前にウーマノミクス課を設けた。ウーマノミクスは『ウーマン（Women）』と『エコノミクス（Economics）』の造語。女性の力で埼玉を元気にできれば」と話す。

　関東経済産業局地域経済部産業人材政策課長の渡辺理香さんは「多様な人材を積極的に活用する『ダイバーシティ』の考え方を進めていければ」と話す。

　埼玉縣信用金庫越生支店長の山口和子さんは「産前産後休暇、育児休暇、短時間勤務制度なども充実している。家庭の事情などで退職した職員の再雇用制度もあり今年は6人が活用している。今後の管理職への登用も見込んでいる」と話す。

　東京東信用金庫人事部部長の大島真代さんは「女性の育児休業取得率は100％で、その他にも例えばママの会を年に3回開いて職員内で情報交流している。総合職は全体の約20％で、女性はまだ一般職が多いがダイバーシティの考え方から総合職を増やしていく予定。管理職への登用も5年間で倍になっている。管理職を増やす意識付けを整えたい」と話す。

　城南信用金庫執行役員お客さま応援部長の安田三千代さんは「女性の育児休業取得率は98％。ほとんどの女性職員の利用がある。時短制度もある。城南信用金庫では一般職と総合職の区別はしていないが、やはり女性は内という印象があった。近年では外での地区担当としての営業担当も増えてきている。女性の役員も今後増えるように動いている」と話す。

　関東財務局甲府財務事務所長の中村佳子さんは「ワークライフバランスを整えるため、働き方の改革、育児との両立の改革、女性の活躍推進の改革という3つを進めている。育児については、男性の職員の育児参加促進も進めて休暇が取りやすい職場環境を目指している。関東財務局では女性用多目的施設と一時保育施設を設置した。育児介護職員はフレックスタイム制度も進めている。採用については政府目標の女性比率30％を目標にしており目標に近づきつつある」と話す。

　キャリア形成についても、それぞれ女性として支店長や役員などの役職に至った経緯の話が多かった。女性活躍により生産性向上も期待できる。女性活躍推進法も制定され機運が高まっているので、行政や金融機関という堅い組織の中でも女性活躍が進んでいければとの呼び掛けもあった。