キャムコムグループ(本部:東京都新宿区、代表者:神保紀秀)の株式会社キャムコム(本社:東京都新宿区、代表取締役:宮林利彦、以下:キャムコム)とAZ-COM丸和ホールディングス株式会社(本社:埼玉県吉川市、代表取締役社長:和佐見勝、以下:AZ-COM丸和ホールディングス)は、2025年8月1日(金)、「大規模災害時における相互協力協定」を締結しました。

写真左:株式会社キャムコム 代表取締役 宮林利彦
写真右:AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 代表取締役社長 和佐見勝
本協定の締結により、AZ-COM丸和ホールディングスのグループ会社である株式会社丸和運輸機関*1、とキャムコムグループの株式会社綜合キャリアオプション*2、株式会社バイトレ*3、株式会社ロジテック*4を含めた6社で、 被災地への支援物資の輸送や輸送拠点における支援業務の相互連携を構築します。
*1:AZ-COM丸和ホールディングス株式会社のグループ会社で3PL事業(荷主の立場に立ったロジスティクスサービスを戦略的に展開する事業)を展開する
*2:国内約50拠点で人材派遣、人材紹介、BPO事業を展開する
*3:物流企業を主としたスポット人材ニーズに応える人材事業、物流アウトソーシング事業を展開する
*4:「倉庫サービスの提供」と「物流企業様倉庫内サービスの提供」を軸として物流リソースシェア型プラットフォーム事業を展開する
2011年の東日本大震災や2024年の能登半島地震など自然災害の度重なる発生を受け、大規模災害の発生時の対策に関する意識は高まっています。近年では、首都直下地震や南海トラフ地震、地球温暖化に伴う気候変動による豪雨、洪水といった災害も予想される中、AZ-COM丸和ホールディングスのグループ会社である株式会社丸和運輸機関と一般社団法人AZ-COMネットワーク*5は、各自治体と協定*6を締結し、被災地への支援物資を輸送する拠点(以下、物資拠点)の運営等を行うこととしています。
一方、大規模災害発生時には、物資拠点となる倉庫の手配や、各拠点で支援業務を行う人員の迅速な確保が課題となっています。このような課題に対して、キャムコムグループが多くの物流企業に提供してきた、柔軟な人材確保、生産性管理システムの提供、空き倉庫と荷主のマッチングなどのリソースを生かすことができると考えています。このような背景から、両社の連携をさらに強化することで、大規模災害発生時の物流・人材供給面のインフラを支える機能を果たすことを目的に「大規模災害時における相互協力協定」を締結する運びとなりました。
*5 : AZ-COM丸和ホールディングス株式会社が中心となって、それまで協力関係を築いてきた全国のパートナー企業の経営支援を目的として2015年に創設、 2016年に一般社団法人に移行。パートナー企業に向けた経営支援サービスの提供により、中小のトラック運送会社が抱える経営課題の解決をサポートしている。
*6 :災害時における支援協定締結数97自治体(32都府県65市区町村)2025年8月6日(水)現在
本協定では、下記3点について相互に連携して取り組みます。
- 「大規模災害時の物流等に関する研修会」の開催
- 大規模災害発生時に支援業務を担う人材をバイトレ/ロジテック/綜合キャリアオプションで募集
- 支援業務の運営に関する共同研究プロジェクトの創設
また、「災害時の人的支援」や「災害対策の拠点情報の共有」、「システムの共同開発」などについても共同研究を行い、大規模災害時への対策に取り組みます。
株式会社キャムコム 代表取締役 宮林利彦
この度は、AZ-COM丸和ホールディングス様と協力協定を結ぶことができ、大変光栄に存じます。日本各地で大規模災害の発生が予測される中、人材確保から物流現場の運営、柔軟なシステム開発に取り組んできたキャムコムグループがそのリソースを提供することは、私共の社会的責任であると捉えております。本協定による連携構築により、災害時の迅速な人的支援、物資輸送支援を実現し、大規模災害時のインフラ機能として社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 代表取締役社長 和佐見勝
近年、自然災害やさまざまな社会的変化により、物流インフラや人材ネットワークの重要性が一層高まっております。そのような中、「困難な状況下でも、必要な物資を必要な方々へ的確に届ける」ことが重要な社会的使命であると痛感しております。その実現には、災害時における迅速な現場体制の構築と、人材・リソースの確保が不可欠です。今回の協定締結により、人材サービス分野で豊富な実績を持つキャムコムグループ様と、物流インフラを強みとする当社グループが協定を締結し、人材と物流という両社の強みを掛け合わせることで、災害時の物資拠点運営や被災地支援体制をより一層強化できるものと期待しております。今後も両社の力を結集し、平時からの連携強化に努めることで、全国の被災地に迅速かつ円滑に物資をお届けし、支援できる体制の構築に努めてまいります。
本社 :埼玉県吉川市旭7-1
設立 :1973年8月
代表者 :代表取締役社長 和佐見勝
事業内容 :グループ会社の経営管理等
https://www.az-com-maruwa-hd.co.jp/
本社 :東京都新宿区西新宿1丁目25番1号
代表者 :代表取締役 宮林 利彦
設立 :2022年4月
資本金 :1億円
事業内容 :グループ会社の経営計画・管理事業、グループ会社のバックオフィス業務
https://cam-com.inc/company-camcom/
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
代表者 :グループ代表・創業者 神保 紀秀
設立 :2001年8月
売上高 :1,265億円
資本金 :4億円
従業員数 :2,659人(派遣スタッフ除く)
主要拠点 :全169拠点
※2024年3月末 グループ計
https://cam-com.inc/