ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋一樹、以下「Bot Express」）は、埼玉県美里町（町長：原田信次）が、美里町LINE公式アカウントと官公庁専用アプリケーション「GovTech Express」を連携させ、「高校生世代応援給付金」において高校生自身が手続きできる仕組み導入したことをお知らせいたします。11月17日より、LINEからの申請と、セブン銀行ATMでの給付金受取が可能となりました。

申請時の本人確認には、LINE 公的個人認証サービスを活用し、高校生が自分のスマートフォン上でマイナンバーカードをかざすことで本人確認が完了します。また、給付金の受け取りには株式会社セブン・ペイメントサービスが提供する「ATM受取（現金コース）」を採用しており、従来およそ3週間を要していた給付金受取が、最短即日で可能となります。「ATM受取（現金コース）」を活用した給付金事業は、埼玉県内で初の事例です。



1. 取り組み概要
美里町では、2024年10月に美里町LINE公式アカウントと「GovTech Express」を連携させ、大幅なリニューアルを実施しました。住民票の写しをはじめとする各種証明書は、役場の窓口に行かずとも24時間365日オンラインで請求でき、手数料や郵送料のオンライン決済にも対応。申請から交付までをスマートフォン上で完結できるようになりました。

このほか、水道の開閉栓手続き、道路に関する通報、マイナンバーカード窓口予約など、多様な行政手続きをLINE上で利用可能としています。人口10,592人（令和7年11月1日時点）のうち、人口２割相当の2,293人（令和7年12月2日時点）が友だち追加しており、住民サービスの利便性向上につながっています。

今回の給付金事業は、長期化する物価高騰の影響を踏まえ、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援することを目的に実施するものです。支給対象は町内在住の高校生世代で、若い世代が日常的に使い慣れているLINEと、全国どこでも利用できるセブン銀行ATM受取を組み合わせることで、申請から受取コードの発行までをスマートフォンだけで完結できる仕組みを構築しました。
給付金事業の詳細：https://www.town.saitama-misato.lg.jp/0000002472.html

2. 美里町、スマホ市役所を活用した高校生世帯応援給付金の特徴
1．LINEからの申請で24時間受付可能
高校生自身が、自分の都合に合わせて24時間好きな時にオンラインで申請。窓口への来庁や書類郵送は不要。

2．マイナンバーカードによるオンライン本人確認（JPKI）
マイナンバーカードを利用したJPKI方式の本人確認により、不正防止と審査の迅速化を両立。

3．銀行口座がなくても受け取り可能。セブン銀行ATMで現金受領
審査後に発行される出金コードを利用し、全国のセブン銀行ATMで現金受け取りが可能。口座を持たない高校生でも給付金をスムーズに受け取り。

4．給付決定からコード送付までを自動化
給付決定後の出金コード発行・LINE通知、ATM出金ステータス反映まで、一連のプロセスをシステムが自動で処理。銀行振込や口座情報不備対応等の作業負担も軽減でき、職員の作業負荷を削減と業務効率化を実現。

3. 高校生世帯応援給付金、手続きの流れ







4. 美里町 原田信次町長コメント


美里町では、「まちの未来を担う高校生世代を応援したい」「高校生世代がまちづくりに関わる機会を広げたい」「高校生世代とまちとのつながりを大切にしたい」という思いから、新たに「高校生世代応援給付金」を創設しました。

本給付金をきっかけに、若い世代が美里町に関心を寄せ、まちへの関わりを深めていただくことを期待しています。

本制度の実施にあたっては、これまでの「申請から給付までに時間を要する」「来庁しなければ申請できない」「事務処理が多く職員負担が重い」といった課題を解消するため、LINEを活用したオンライン申請とATM受取サービスを導入しました。これにより、申請者の利便性向上と事務の効率化を図っています。今回の取り組みを契機として、今後も各種手続のデジタル化（DX）を推進し、「行かなくていい町役場」の実現を目指してまいります。





5. システムの仕組み
美里町LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。


＜Bot Express＞
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2025年11月時点で市区町村、都道府県、省庁など350以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより