さいたま市在住で不動産系コンサルタント業を営む小林裕幸さんが、個人事業主や小規模企業経営者に向けた危機管理データベースサービス「つなまも」スマホ版を開発し、12月中旬、サービスの運用を始める。
小林さんは会社に勤めながら不動産鑑定士の資格を取得し、不動産関係の会社に転職。現在は独立してコンサルタント業を営んでいる。「世帯主でありながら、経営者でもある立場と心配性の性格が今回の開発のきっかけになった」と小林さんは話す。「つなまも」の名称には「つなぎ、守(まも)る」の思いを込めているという。
サービスは、同アプリケーションへアクセスする頻度が利用者の健康状態の判断材料になっており、設定した一定期間アクセスが無かった場合、本人へ生存確認の通知が届く仕組み。パートナーが情報を開示するための請求をすると利用者本人に通知が送られ、本人が反応した場合、請求は無効になるが、反応が無く、所有者が定めた期間が経過すると情報が開示される。配偶者や顧問税理士など、2人のパートナーが同時に開示請求を求めた場合は即時情報開示するという仕組みも備える。
小林さんは「個人事業主や中小企業の経営者は全部自分で抱え込み、スタッフがいても全てを共有しているわけではない。人は根拠なく『自分は大丈夫』と思いがちだが、『いざという時』は突然やって来る。『終活』ではなく『現活』と呼んでいる。終わりに向けてではなく、今やっていることをまとめておくことが大事」と話す。
「教えたくない情報もあれば、特定の人に伝えたい情報もある。つなまもでは、情報開示先を設定して特定の人にのみメールを送る機能もある。さまざまな情報を、さまざまな形で伝えられる。個人事業主や事業者の方に限らず、いざという時の情報開示をスムーズにしたい全ての人に使ってほしい」と小林さんは意気込む。
利用料は月額350円。