デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、埼玉県行田市（所在地：埼玉県行田市　市長：行田 邦子、以下「行田市」）に導入され、2026年3月1日（日）より運用を開始することをお知らせします。



■ 導入の背景
行田市は、デジタル技術の活用により公共サービスのあり方を変革することで、より質の高い行政サービスの提供と、行政事務の効率化を目指しています。
その一環として、ペーパーレス化を進めていますが、財務事務に関しては紙の請求書を紙帳票に糊付けし回議・押印する事務処理が基本となっており、思うように業務改善が進んでいない状態でした。

行田市では、2027年に財務会計システムの更新を控え、財務事務全般の完全デジタル化を目指しています。まずは、請求書を電子データでやり取りできる環境を整備するため、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入が決定しました。財務会計システム更新までの1年半で、取引事業者に電子請求書を普及・定着させることで、将来的に財務事務を完全デジタル化した際の効果が高まることを期待しています。

これを受け、2月3日（火）に、行田市商工センターにて取引事業者向けの説明会が行われました。会場とオンラインを合わせて約350名が参加し、市と取引事業者双方の業務効率化に向けた電子請求書発行への協力が呼びかけられました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　取引事業者向け電子請求システム説明会の様子。



■ 導入により期待できる効果
１.取引事業者・市職員双方の負担軽減
「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入により、請求データの送付や受取がクラウド上で完結するため、郵送や持参する手間を省くことができ、取引事業者と市の職員双方のペーパーレス化や業務効率化につながります。

２.伝票作成の正確性、スピードの向上
今後、財務会計システムを更新する際に「BtoBプラットフォーム 請求書」を連携させることで、これまで行っていた債権者情報や金額の手入力が不要となり、正確かつ短時間で伝票の作成ができるようになる見込みです。


■ 行田市 ご担当者様からのコメント
財務事務全般の完全デジタル化は、本市に長く残っている課題でした。まずは、電子請求システムを利用した電子請求書の利用率を高めていきたいと思います。財務会計システム更新時には、電子請求書の連携や伝票を電子決裁できる仕組みを導入し、先に導入済みの電子契約システムと併せて財務事務全般の完全デジタル化を実現します。


■ サービス概要






「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※1）やインボイス制度にも対応しています。（2026年2月現在で125万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：32億1,251万円（2025年12月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：856名（連結）、828名（単体）（2025年12月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/