埼玉県川越市（市長：森田 初恵）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を、2025年10月6日（月）に締結いたしました。不要品を捨てずに再使用するためのリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、官民連携による循環型社会の形成を目指します。



■背景・経緯
川越市では、再生家具・自転車の頒布、リユース品（服・雑貨・食器など）の頒布といった取組を実施し、リユース活動を推進してまいりました。しかしながら、ごみ処理費用の負担増加に加え、市民へのリユース活動に対する周知・啓発に課題を感じており、新たなリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画など、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。また、「楽器寄附ふるさと納税」（https://www.gakki-kifu.jp/） 実行委員会の一員として活動しております。この活動には川越市も参画し、これまでも連携して多くの楽器を学校などに寄贈してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが川越市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
「おいくら」は、マーケットエンタープライズが運営する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ155万人（2025年6月末日現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/

■連携協定事項について
次の取組について連携協力するものとしています。
・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること
・循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた啓発に関すること
・循環型社会の形成をはじめとする環境保全に向けた協働推進に関すること
・その他、川越市とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること

■今後について
10月6日（月）13時（公開時間が前後する可能性があります）川越市のホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する「出張買取」が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、川越市では回収ができない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば売却できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。本連携により、二次流通の更なる活性化による不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、地方創生を念頭に置いた循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
マーケットエンタープライズでは、今後も官民連携のリユースによるより広範囲での廃棄物削減と循環型社会形成、ひいては地方創生を目指してまいります。
「おいくら」の情報掲載先
・川越市ウェブサイト：
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kurashi/gomi/1002469/1002474/1002476.html

■代表者コメント
川越市　森田 初恵　市長
この度はリユース事業について連携協定を締結できましたこと、大変うれしく存じます。リユースという言葉が各所で浸透してきたと感じられる一方で、より身近に行なうことができる手段はないものかと模索しているところでした。価値あるものを必要な人へつなぎ、「持続可能な社会を実現」することを目指す今回の協定締結が、本市のリユース活動に対する意識変化、併せてごみ排出量の抑制へとつながることを期待しております。

株式会社マーケットエンタープライズ　代表取締役社長　小林 泰士
私自身が川越市出身ということもあり、今回の連携を大変うれしく思います。川越市とはこれまでも「楽器寄附ふるさと納税」を通じて、循環型社会の形成に向けて一緒に取組んでまいりました。今回連携する「おいくら」はこれまで全国で280以上の自治体と連携を結んでまいりましたが、どの自治体でもごみ問題は喫緊の課題となっており、社会的課題の解決に資する本事業の重要性を実感しております。今回の連携を通じて、川越市民のみなさまに「リユース」という選択肢を身近に感じてもらえるよう取組んでまいります。

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ940万人を達成しました。川越市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で281にのぼります。
「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/