「埼玉県20歳未満喫煙防止協議会」が1月23日、大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区桜木町1）で開かれた。主催は埼玉県たばこ商業協同組合連合会。

「埼玉県20歳未満喫煙防止協議会」意見交換の様子

　たばこ業界からは日本たばこ協会（TIOJ）、日本たばこ産業埼玉支社など、関係団体からは財務省関東財務局、埼玉県県民生活部青少年課、埼玉県警察本部など全9団体が参加し、20歳未満の喫煙防止への取り組みについて紹介した。

　2022年4月に成年年齢が18歳となったが飲酒喫煙は20歳以上と変更はなく、全国的に未成年者喫煙防止啓発イベントが行われている。「taspo」で成人識別をする自動販売機が2026年3月に廃止され、4月以降は運転免許証やマイナンバーカードでの識別方式に移行される。議会では、より店舗販売での年齢確認による違反防止の重要性を共有した。日本フランチャイズチェーン協会からは年齢確認時のトラブル回避のため、たばこ酒類購入者に年齢確認証明書定時義務化するような法律、条令改正の要望も挙がった。

　埼玉県県民生活部青少年課の幅口伸二さんは「課では青少年の喫煙防止活動を行っており、各市町村の中高校生、保護者へリーフレットを配布している。昨年は6月に浦和駅で街頭キャンペーンを行い、11月にはたばこ商業連合やJT埼玉の協力の下、非行防止キャンペーンも開催した。今年も同様に積極的な活動、意見交換を行っていきたい」と話した。

　埼玉県たばこ商業協同組合連合会会長の高沢啓さんは「埼玉県は全国的にも愛知県に並び20歳未満喫煙防止キャンペーン数が多い。前任からも引き継いできた教育関係機関との連携もあり、特に高校生への非行防止キャンペーンに力を入れてきたためだと思う。コロナ禍で開催できなかった期間を経て昨年から再開した協議会だが、以前と同様に多くの方からの協力を得つつ、引き続き活動していきたい」と意気込む。