広域大宮圏を対象としたローカルニュースメディア「大宮経済新聞」が2月1日、開設から10周年を迎えた。

大宮経済新聞の編集部メンバー（冊子も作成している）

　大宮経済新聞は、大宮駅東口近くで2012（平成24）年からコワーキングスペース・シェアオフィス・貸会議室・シェアキッチン・インターネット動画配信スタジオなどの施設を運営しつつ、システム開発やWeb制作などのIT事業を本業としているコミュニティコム（さいたま市大宮区宮町1）が2013（平成25）年2月1日に開設した。

　開設経緯について、星野邦敏社長は「10年以上前からコワーキングスペースを運営していることで地域で活動しているプレーヤーの人たちが来てくれて知り合うことができた。しかしながら、施設運営は皆さんに来てもらうことを前提としている。自社で地域メディアを運営することで、こちらから街で活動している人たちに取材を通じて会いに行くことができるようになると思った」と当時を振り返る。

　「平日1日1本の記事を目標に、街のハッピーニュースを取材して記事にしている。立ち上げ当初は取材するライターが不足したり、直近ではコロナ禍で思うように取材ができなかったりすることもあったが、この10年間で約1700本の記事を配信することができた。延べ1700人以上の大宮周辺地域で何かしらの活動をしている人たちと実際に知り合い、接点を持てたことはとても大きな価値」とも。

　「大宮周辺地域で、こういう店ができた、こういうイベントがある、という情報を取材して発信することで、その記事を読んだ人が『それなら行ってみよう』『それなら自分でもやってみよう』となり、人が動くことから地域活性が起きればと思っている。これからも街の活動の記録係になれれば」と開設当初からの思いを話す。

　新しい試みとして、2022年12月から「サポーター団体制度」も始め、媒体の趣旨に賛同し応援するサポーターを募っている。「開始1か月半で12団体がサポーターになってくれ、今も多くの声がけを頂くようになってきた。サポーター団体制度を通じて、さいたま市周辺地域に縁のある法人や個人事業主、団体と今まで以上につながっていければ」と話す。