「特殊詐欺対策セミナー」が2月9日、埼玉りそな銀行大宮支店（さいたま市大宮区大門町3）で開かれた。主催はさいたま市セーフコミュニティ防犯対策委員会。

埼玉りそな銀行大宮支店営業部による開講あいさつ

　同セミナーは、さいたま市セーフコミュニティ防犯対策委員会の構成委員である同行・埼玉県警・さいたま市が連携し、3部構成で行った。当日は70～80代を中心に17人が参加した。

　第1部は大宮警察署生活安全課による「特殊詐欺の発生状況・手口と対策」。2025年の埼玉県内の特殊詐欺被害総額がおよそ78億9,000万円であり、前年を25億円上回って全国6位であること、特殊詐欺の手段として最も多いのが固定電話への通話であり、およそ60％が海外からの着信であることなどを説明。同課は対策として、管轄内在住の65歳以上を対象に国際電話利用契約の休止手続きと、通話内容の録音とその旨をアナウンスする「防犯対策電話録音機」の設置を無償で行い、希望者はその場で申し込んだ。

　警察を語った特殊詐欺の具体的な事例を挙げ、「被害を防ぐためには不審な点に自分で気づくしかない。少しでもおかしいと感じたら相手に尋ねず通話を切ること、相手から指定された行動を起こす前に警察に相談することが重要」と強調した。

　第2部「さいたま市の被害防止の取り組み」では、さいたま市市民安全課が防犯ガイドブックなどの配布による啓発活動を報告した。続いて「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）が登壇し、同社の防犯アプリ「詐欺バスター」を使った被害防止策を紹介。同社担当者は「詐欺を行う側は巧みな心理テクニックで迫り、普段から注意していても被害に遭う可能性がある。技術的な対策を取り入れることが一助になれば」と話す。

　第3部「特殊詐欺被害者の傾向と事例、被害防止」は埼玉りそな銀行大宮支店営業課が担当し、振り込め詐欺や還付金詐欺など、同行内で実際に相談があった事例を紹介した。役所や警察を名乗る不審な通話は対応せずに終了する重要性を今一度訴えつつ、預金方法の見直しが防犯につながる可能性についても話した。

　運営を担当した同行大宮支店営業課の橋ケ谷保行さんは「大切なお客さまを守るため、特殊詐欺に注意を向けるきっかけになれば。預金者全員の防犯が目標だが、まずは意識的に参加してくれた方の被害防止につなげたい」と話す。今後の取り組みについては、「当セミナーを年2回のペースで開いているほか、出張講演も積極的に行っている。地域に寄り添う形で存在意義を示していけたら」と話す。