■概　要
２０１８年に全国初のマイナス価格により市有地を売却した深谷市は「公共施設の空き家問題」を解決するため、マイナス価格を「過去最高額」に設定した”第５弾”建物解体条件付市有地売却（旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地）の募集を２０２５年１月１６日（木）から開始します。
■マイナス入札の背景
- 全国で問題となっている「空き家問題」。老朽化や統廃合により廃止された公共施設も同様で、有効な活用はなく、解体費も多額になることから「未利用資産」として眠ってしまうことが課題となっています。

- 深谷市では、この未利用資産を速やかに売却し活用を促すため、土地と建物解体をセットにし、解体後には負担金を支払う「マイナス入札」を２０１８年に全国初で実施するなど、これまで４施設をマイナス入札として売却してきました。

■マイナス入札の概要
- このたび、第５弾のマイナス入札として「旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地」を売却します。本施設は、深谷市では過去最大規模の物件で、市からの負担金（予定価格）は過去最高額（６６，７３０，０００円）を設定しています。募集は、２０２５年１月１６日（木）から募集要領を配布し、選定手続きを経た後、同年４月１１日（金）に落札者を決定します。


旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地（１９８１年建築）１.


旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地（１９８１年建築）２.

■対象物件
URL:
https://www.city.fukaya.saitama.jp/soshiki/kikakuzaisei/s_kaikaku/tanto/kobai/17295.html

対象地　　
旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地
所在地　　
埼玉県深谷市山河１３００番地（ＪＲ高崎線 岡部駅徒歩約１７分）
敷地面積　
４５８３．７７平方メートル
施設概要　
体育館、プール（１９８１年築）、ＲＣ造、延床面積１２８６．０５平方メートル

＜お問合せ先＞
深谷市役所　企画財政部　公共施設改革推進室
電話：０４８-５６８-５００９　
Ｅ-ｍａｉｌ：s-kaikaku@city.fukaya.saitama.jp


■マイナス入札とは
〇マイナス入札の仕組みと実績
- マイナス入札とは、建物解体を条件に市有地を公売する一般競争入札の手法のひとつです。

- 深谷市では、２０１８年に旧中瀬小学校体育館敷地の建物解体条件付市有地売却において、予定価格をマイナスに設定したものでは、全国で初めてマイナス価格で売却しました。

- 予定価格がマイナスとは、土地評価額に対し落札者が負担する解体費用が上回るもので、落札者は建物を解体した後に、マイナス分の負担金を市から受けられます（プラス入札は除く）。

- これまで４件の物件をマイナス予定価格に設定し、内３件をマイナス価格で売却しています。

≪マイナス入札の仕組み≫



≪マイナス入札の実績≫



～マイナス入札実績　旧中瀬小学校体育館敷地～

解体前


解体後

〇マイナス入札のメリット
【時間面】
マイナス入札を含めた建物解体条件付市有地売却では、市が「解体」と「土地売却」と順次行う場合と比べ、落札者は土地利用まで一体的に計画するため、各工程がスムーズで速やかな土地利用が期待できます。



【費用面】
これまで未利用資産に要していた維持管理の経費削減が図れるだけでなく、解体時は民間ノウハウにより費用の圧縮が期待できます。また、解体に係る職員の事務負担も軽減し、行政事務の効率化が図れます。




■マイナス入札対象物件
〇対象施設
対象地：
旧岡部Ｂ＆Ｇ海洋センター敷地（埼玉県深谷市山河１３００番地）
〇敷地概要
敷地面積：
４５８３．７７平方メートル
施設概要：
体育館、プール（１９８１年築）、ＲＣ造、総延床面積１２８６．０５平方メートル
〇交通状況等
アクセス：
ＪＲ高崎線　岡部駅（徒歩 約１７分）関越自動車道　寄居ＳＩＣ（車 約２０分）
周辺施設：
岡部中央公園（徒歩 約１分）岡部中学校（徒歩 約６分）
〇法規制
市街化調整区域内（建ぺい率６０％、容積率２００％）、用途地域指定なし
※住宅、福祉施設、診療所、保育所、日用品販売店舗、農産物直売所等へ土地利用できる可能性があります（具体的な土地利用制限については、都市計画法等の関係法令による確認が必要となります）。
〇位置図



〇スケジュール
- 現地説明会
２０２５年２月１４日（金）、２月２８日（金）９時～１６時（随時）

- 質問書受付
２０２５年２月２５日（火）～２０２５年３月７日（金）

- 入札参加の申込
２０２５年３月１４日（金）～２０２５年３月２８日（金）

- 入札（郵便入札）
２０２５年３月３１日（月）～２０２５年４月９日（水）必着

- 開札 　　　　　　
２０２５年４月１１日（金）
※マイナス落札となる場合、仮契約後、市議会議決後に本契約となります。

- 本契約 　　
２０２５年６月　深谷市議会　議決後