株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規)は、2024年5月14日に、りそな総合研究所株式会社と「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）」についてのビジネスマッチング契約を締結しましたのでお知らせします。


この取り組みは、りそな総合研究所株式会社が弊社の窓口となり、りそなグループ４行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行）が海外展開を行う取引先企業に対してＯＢＭを紹介し、その導入サポートをＴＫＣ全国会海外展開支援研究会（代表幹事：松本憲二）に所属する約９３５名の税理士・公認会計士が担うというものです。
これにより、りそなグループ４行の取引先企業の海外展開を強力に支援し、業績管理や会計処理のミス・不正の発見・牽制を支援します。
なお当社は、今回で全国２１金融機関とＯＢＭのビジネスマッチング契約を締結したことになります。

●ＯＢＭとは（https://www.tkc.jp/consolidate/obm/）
ＯＢＭは、海外に進出している日系企業(海外子会社)の財務状況を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサービスです。海外子会社が現地の会計システムから切り出した仕訳情報をＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）にアップロードすると、親会社の勘定科目体系に組み替えて会計データを表示します。会計データは日本語または英語に自動翻訳され、親会社は海外子会社の最新の財務状況を適時かつ正確に把握することができます。さらにＯＢＭに搭載された「内部監査支援機能」（特許取得済み）により、ミスや不正の発見・牽制にも役立ちます。
こうした機能が評価され、当システムの利用企業数は、累計1550社（世界38カ国）を超えました。

●利用企業数増加の背景
現在、多くの日本企業が海外子会社の管理手法に課題を抱えています。そのような環境下において、ＯＢＭはシステムの導入、運用サポートの全ての業務を日本にいながら実施することが可能です。しかも、ＥＲＰ等の高額な業務統合パッケージを導入することなく低コストでそれを実現することができます。
それらの理由から、金融機関の取引先企業などにおいて急速に導入が進んでいます。
今後、ＴＫＣとりそな総合研究所は、連携をさらに強化し、りそなグループ４行の取引先企業の海外展開を様々な角度から支援する予定です。

【ご参考】
■海外ビジネスモニター（OBMonitor）の特長
グローバル経営の“見える化”を支援します。
〈日本親会社のために〉
海外子会社の業績を日本からいつでも確認可能
海外会計システムとの連携により、現地の会計データを親会社の科目体系に組み替えて確認できます。

海外子会社のすべての取引を確認可能
海外子会社の全仕訳を確認できます。現地科目や現地取引先名での検索はもちろん、組み替え後の親会社科目での検索も可能です。

時差・国境を越えて、日本語で確認可能
インターネット環境さえあれば、いつでもどこでも利用できます。さらに、翻訳機能により現地取引を日本語・英語で確認可能です。

ミス・不正の発見を支援
膨大な仕訳をデジタルに分析し、要注意仕訳を抽出します。
現地往査前、"当たり"を付ける際に効果的です。


〈子会社のために〉
自社の業績を日本語で確認可能
要約表示された自社の業績を日本語で確認できます。さらに、現地の個々の取引まで掘り下げて確認ができ、原因究明が容易です。

海外子会社の負担を軽減
従来の日々の経理業務を変更することなく、仕訳をアップロードするだけで、親会社への報告資料の作成等から解放されます。


以上