石坂産業株式会社(本社：埼玉県三芳町、代表取締役：石坂 典子、以下 当社)は、このたび、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（以下、再資源化事業等高度化法）」に基づく初の認定「高度再資源化事業 大臣認定0001号」を取得しました。これにより、再資源化高度化モデルを本格始動いたします。

本認定は、地域循環共生圏の形成に資する資源循環基盤として評価されたもので、今回の認定を制度活用の機会ではなく、循環社会実装への起点ととらえ、廃棄物を“循環させる資源”との認識のもと、事業を進めてまいります。



日本では、「2050年カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー推進」「地域循環共生圏の形成」「廃棄物火災・不適正処理リスクの低減」といった政策が加速しており、資源循環は単なる廃棄物処理ではなく、経済・脱炭素・産業競争力を支える国家戦略としての基盤へと位置づけが変化してきました。

これまでも当社では、「Zero Waste Design」のビジョンのもと、廃棄物を再資源化し、付加価値の高い循環資材として再び社会に戻っていく仕組みに積極的に関与すべく、取り組んでまいりました。昨今の国の政策動向・社会の動きを背景に、本事業では、以下3点を統合した事業モデルが認定を受けました。
- 再資源化率の向上：高度選別設備導入により資源化率を向上
- CO2削減効果の創出：再資源化による排出削減を実装
- トレーサビリティ強化：資源の流れを可視化し、ESG対応を支援

私たちが目指すのは、企業単体の処理最適化ではなく、自治体・企業・地域を横断する循環モデルの構築です。具体的には、「企業廃棄物の高度資源化」「地域内循環の向上」「脱炭素効果の地域還元」「災害時の処理基盤強化」などを目指し、民間処理業から、社会を支えるインフラ機能へと転換していきます。

また、本モデルは、取引先様にとっても、「Scope3(※1)削減実績の具体化」「地域貢献ストーリーの構築」「ESG評価向上」「将来規制リスクへの備え」を可能にします。単なる処理委託ではなく、地域循環の担い手としてのポジションの獲得につながります。
今後は、「自治体との循環連携強化」「地域内資源循環スキーム構築」「企業横断型リサイクルモデル展開」「データ基盤整備」を主軸に、サーキュラーエコノミー社会を加速する取り組みを、積極的に進めてまいります。
代表取締役 石坂典子コメント
石坂産業は、1967年の創業以来、限りある資源が大量に廃棄される社会ではなく、資源が再びリマテリアルとして社会を循環していく未来を願い、事業に真摯に向き合い続けてまいりました。
グローバル経済の拡大と人口増加に伴い、大量の廃棄物が埋め立てられ、生物多様性の損失が深刻化しています。

私たちにできることは決して大きなものではないかもしれません。それでも、地球環境に配慮した企業であり続けたいという強い想いのもと、資源化をさらに加速させる新たな国の方針である「再資源化事業等高度化法」の趣旨を踏まえ、最新技術を結集した新たな工場づくりに挑戦してまいります。
これまでも多くの皆さまに支えられ、今日まで歩んでくることができました。今後も、より良い未来の実現に向けて、一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

※1　Scope3：企業が温室効果ガス(GHG)を算定・報告する国際基準（GHGプロトコル）では、排出量をScope1～3に区分。Scope１は事業者自らが管理する設備等からの直接排出、Scope2は他社から供給された電力・熱・蒸気の使用にともなう間接排出、Scope3はScope1・2以外の事業活動に関連するサプライチェーン（上流および下流）における間接排出を指す。

関連リンク
環境省「再資源化事業等高度化法の認定状況」