埼玉県内の経済団体に所属する若手経営者4団体による「埼玉県青年友好4団体トップ会談」が10月19日、TKP大宮ビジネスセンターANNEX（大宮区宮町）で開かれ、大規模災害での被災者支援などに取り組む相互防災協定を締結した。

主管者としてあいさつに立つ県中小企業団体青年中央会の藤間会長

　協定を結んだのは、埼玉県中小企業団体青年中央会、埼玉県商工会議所青年部連合会、埼玉県商工会青年部連合会、日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会。各団体のトップが協定の覚書に署名し、活動を具体化していくことを確認した。

　相互防災協定は、各団体それぞれが持つ「業界団体の集合体」「地域企業の集まり」「個人のつながり」などの特徴を生かし、埼玉県内の中小企業が持つ「物資」「人材」「情報」を各団体の枠を超えて共有することで、災害発生時の迅速な支援体制を構築する。

　これまで各団体が個別にボランティア活動や防災協定を結んでいたが、複数の団体に加入している企業もあり、情報の錯綜（さくそう）や受入れ側（行政）との調整が複雑化するなどの課題があった。これらを一本化することで、合理的かつ円滑な情報共有を可能とし、官・民・経の連携による迅速な災害支援を可能にするとしている。

　トップ会談の主管を務めた中小企業団体青年中央会の藤間太郎会長らは「道路が寸断した際、どの迂回（うかい）路なら大型トラックで物資が運べるか、特定の医薬品が不足した際にどの取り扱い企業に協力要請したらいいか、被災住宅へブルーシートを被せる高所作業に慣れた人材を集めたいなどといった事例に効果的な対応が可能になる。各団体の取り組みを一本化することで合理的で円滑な情報共有を可能にし、官・民・経の連携による迅速な災害支援を行う『埼玉モデル』の構築を目指したい」と話す。

　覚書署名後、4団体のトップがそれぞれあいさつに立ち「埼玉県は災害に強いと言われているが、自然環境は予測不可能。常日頃から、いざという時に動ける体制を構築することが結果として迅速な被災者支援と地域防災を可能とし、本当の意味で災害に強い埼玉県になれるのではないか」といった決意を明かした。

　トップ会談では、相互防災協定締結を記念し、第2部で日本防災プラットフォームの高田佳紀さんと、NPO法人日本防災士会の高木一彦さんによる講演会を開催。「官民連携による防災DXでつなぐ行政・地域・企業について」「企業が備える実践的防災対応」をテーマにそれぞれ講演を行った。