創刊号の表紙は岐阜県飛騨市上田昌子さん

株式会社LOCUS BRiDGE（本社：埼玉県北本市、代表取締役：黒瀬啓介・林博司）は、自治体職員向けフリーマガジン「bridge（ブリッジ）」を2026年9月1日に創刊しました。
発行部数は10,000部。全国約1,750自治体の企画・政策、総務、広報などの部門を中心に、9月7日以降順次送付。A4判24ページのフリーマガジンとして発行し、Webでも誌面を公開します（Web公開は9月15日）。また、紙面に掲載の二次元コードからアクセスすることで、クラウドストレージフォルダからダウンロードも可能。各自治体の庁内グループウェアなどでも共有ができます。
現場を知る経験者が取材・編集
bridgeは自治体の取り組みや地域で活動する人や自治体と関わる企業に加え、自治体職員に役立つ情報を紹介する情報誌。これまで自治体で広報やシティプロモーション、地域づくりなどに携わってきたメンバーが取材・編集しています。
コンセプトは「職員の一歩を応援」
冊子のコンセプトメッセージは、「公務員による公務員のための情報誌。あなたの一歩を応援します」。
bridgeで紹介する事例は、他の自治体でも参考にしてほしい一方、その地域の特性やその担当者の熱意があって初めて成果へとつながっています。
再現性のある情報や担当者の苦労を織り交ぜながら、読者と一緒に今後のまちづくりを考えていく。bridge編集部では、元自治体職員の視点で解釈して記事にすることで、「読み手の仕事の未来」に置き換えて考えるきっかけをお届けします。

巻頭は岐阜県飛騨市の上田昌子さん創刊号の表紙と巻頭企画「まちびと」には、岐阜県飛騨市の上田昌子さんが登場。「飛騨市ファンクラブ」や「ヒダスケ！」など、飛騨市の関係人口施策を取材。
ファンクラブ立ち上げ当初の試行錯誤、市民や事業者との関係づくりなど、現在の取り組みに至るまでを紹介しています。





奈良県十津川村の職員が案内する地域の風景を紹介地域で働く自治体職員の目を通して、そのまちを紹介する企画も掲載。
創刊号では、奈良県十津川村の神谷明成さんを取材し、大学時代の調査をきっかけに十津川村へ移住し、その後村職員となった神谷さんから地域での暮らしや仕事を取材しています。





目次

巻頭「まちびと-まちをつくる公務員-」｜岐阜県飛騨市 上田昌子さん
　関係人口施策を育ててきた、住民との関係づくりに迫る
このまちが、好き。｜奈良県十津川村 神谷明成さん
　移住して村職員になった神谷さんの目から、十津川村の暮らしを紹介
神奈川県横須賀市 × 株式会社グッドバトン｜産後ケアDX
　予約システム導入で変わった、利用者と職員の現場を取材
ためま株式会社｜ためまっぷ
　地域情報が届かない課題に向き合う、情報発信の仕組みを紹介
株式会社さとゆめ｜長野県小海町 HOTEL MIYAM
　廃宿を宿泊施設へ再生した、地域と企業の取り組みを追う
株式会社Another works｜公務員の複業
　磐梯町の玉橋尚和さんに公務員の複業と働き方を取材
エプソン販売株式会社｜学校現場の働き方支援
　教育現場の負担を減らす、印刷環境改善の取り組みを紹介
現場からは以上です。｜大阪市・津山市
　自治体職員が現場で生み出した実践と工夫を紹介
株式会社マチベース｜人口3万人の学校
　滑川市で始まった、地域の担い手を育てる官民連携の取り組み
おすすめふるさと産品
　2025ふるさと納税ごちそうアワードの受賞品を紹介
大阪府守口市 × COMMON株式会社｜公民連携
　協定から具体的な事業へつなげる、公民連携の実践を紹介
トップの横顔｜京都府宇治田原町長 勝谷聡一さん
　自治体職員から町長になった勝谷さんの人となりに迫る

bridge編集メンバー

企画から取材・撮影、編集まで
自治体経験者が担当します
池田次郎｜元兵庫県川西市職員
堀内智代｜元愛媛県西予市職員
村田大地｜元奈良県王寺町職員
澤彩佳　｜元奈良県王寺町職員
横田祐里｜元兵庫県川西市職員

代表取締役 黒瀬啓介コメント

自治体の仕事は、地域の規模や特性、住民との関係によって、同じテーマでも進め方が大きく異なります。私たち自身も自治体で働く中で、他の地域の事例を自分たちのまちではどう生かせるだろうと考えることが何度もありました。
だからこそ、参考にできる部分と、その地域やその人だからこそ生まれた部分の両方に触れていきたいと考えています。
自治体と自治体、職員と職員、そして地域の現場と新しい可能性をつなぐ存在として、bridgeが日々の仕事の中で次の一歩を考えるきっかけになればうれしく思います。

bridge基本情報

名称：bridge（ブリッジ）
創刊日：2026年9月1日
発行：株式会社LOCUS BRiDGE
発行部数：10,000部
仕様：A4／24ページ／中綴じ
発行形態：フリーマガジン
送付先：都道府県 47団体、市町村1,741団体、特別区23団体
主な送付部門：企画・政策、総務、広報など
※LOCUS BRiDGE公式Webサイトでも公開 （9月15日以降）

LOCUS BRiDGEが提供するサービスの特徴・強み

当社は、元公務員を中心としたプロフェッショナルチームが「地域目線・自治体目線」で、課題抽出から戦略立案・実行支援まで一貫したサービスを提供しております。 自治体の課題解決を支援する専門企業として、これまでの実績とノウハウを活かした官民連携を促進し、新しい社会のあり方を提案・構築してまいります。
これからも引き続き自治体支援の体制をさらに充実させ、以下の業務を中心に展開予定です。
・ふるさと納税業務の包括的支援（寄附者対応・返礼品管理・システム運用等）
・自治体の広報・シティプロモーションに関するコンサルティング業務
・地域産業活性化のための事業企画・マーケティング支援




LOCUS BRiDGEについて会社名：株式会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：https://locusbridge.jp/